老いの一筆

Fair is foul, and foul is fair – Macbeth Act 1 SceneⅠ・・・きれいはきたない、きたないはきれい

NHK裁判 - まったく驚きません 

万人が「豊かで良い放送」と認めれば、万人は喜んで受信料を払いますね。

万人が万人、「豊かで良い放送」と認めていいないから、払わない人がいるのでしょう。

国民全員から徴収することになったら、万人に豊かで良い放送と認められる責任が生じます。

けだし、豊かで良い放送は権力の走狗最高裁でもなければ権力の代弁者NHKでもない民草視聴者が判断することだからです。

契約の自由がなくなれば、権力者は好き勝手に日本国民を徴用できます。

政府はドイツを参考にしていますが、これもご都合主義。裁判員制度ではアメリカを参考にしたのに、放送になると、とたんにドイツ。

ウオーターゲートは民間放送によりました。

田中角栄は民間出版社によりました。

後出しNHKが報道人らしく働いた事件ってあったでしょうか。

(やることと言ったら、震度2弱、津波の心配はありませんのリピート。震度2で津波がおきる?)

いまさら最高裁に正義を期待はしていませんが、秋晴れながら暗転した今日の憂さ晴らしにブログしました。

付:
野党の1党も「異議あり!」と叫ばない。国会議員も同じ穴のムジナ。正義の味方、いずこ。

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<NHK受信料>制度は「合憲」 最高裁が初判断
最高裁判所に入るNHKとの契約を拒否した男性側の弁護団=東京都千代田区で2017年12月6日午後2時14分、竹内紀臣撮影
 NHKの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してNHKを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約900万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。

 今回の裁判は2006年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の60代男性を相手取り、NHKが契約締結や未払い分の支払いを求めて11年に提訴。NHKはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約300件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。

 放送法64条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「NHKと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。NHK側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。

 1、2審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約20万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨年11月、15人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。【伊藤直孝】 


<NHK受信料>制度は「合憲」 最高裁が初判断
12/6(水) 15:10配信 毎日新聞
<NHK受信料>制度は「合憲」 最高裁が初判断
最高裁判所に入るNHKとの契約を拒否した男性側の弁護団=東京都千代田区で2017年12月6日午後2時14分、竹内紀臣撮影
 NHKの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してNHKを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約900万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。

 今回の裁判は2006年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の60代男性を相手取り、NHKが契約締結や未払い分の支払いを求めて11年に提訴。NHKはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約300件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。

 放送法64条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「NHKと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。NHK側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。

 1、2審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約20万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨年11月、15人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。【伊藤直孝】

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