老いの一筆

Fair is foul, and foul is fair – Macbeth Act 1 SceneⅠ・・・きれいはきたない、きたないはきれい

北朝鮮の言い分

公平を期するため、同じ画面に出ていた、北朝鮮の発言も聴いた。物静かな演説は、けれん味がない。トランプの後ではなおさらその感がある。言っていることは、アメリカのダブル・スタンダードである。これもまともである。

朝鮮は、キム国体にいちゃもんをつけるなと言っているにすぎない。

トランプ大統領の価値観の多様性に沿っている主張である。

日本に君主天皇を廃止せよと他国から言われ、さもないと経済制裁だと脅かされて、「ハイ、わかりました。すぐに廃止します」」と応じる日本人が何パーセントいるだろう。

キム体制は3代続いている朝鮮の天皇である。

自国の政治体制に文句をつけても、他国の体制に文句をつけてはいけない。


付:
麻薬密売、潜水艦侵入、偽札作り、昔の悪の枢軸の象徴も、今では話題になっていないようです。
核保有の一点集中買いは、戦略的によく計算された賢い行動です。

独裁国家に経済制裁は無意味

ミサイルが飛ぶ度に安倍首相は更なる経済制裁をと国民に呼びかける。

経済制裁が、あたかもミサイル軽減に効果があるように思わせ意図がミエミエだ。

独裁者は、痛くも痒くもない。

ミサイル開発と製造に必要な予算は、どんなに人民が苦しんでも、先ず確保する。

経済制裁で苦しむのは、朝鮮人民である。

安倍首相の言を信じる者は、朝鮮人民を苦しめることに加担している。

経済制裁が効力を発揮するのは、その政府が民の安寧を願う民主主義国家に対してだけ。

国連は速やかに一切の経済制裁を解除すべきである。

日本は、加えて、戦後賠償の交渉に入るべきである。

朝鮮民主主義人民共和国の空威張りは、将軍様体制を尊重してもらいたいためだけで、隣国を侵略したいとかイデオロギーを輸出したいとか、かつての日本やソ連のような無茶は思っていない。

朝鮮だけが独裁ではない、サウジは世襲制の独裁、中国は議会制の独裁、仲良く付き合うのに独裁も民主もない。

安倍首相とかれの側近はこんな事は百も承知である。

そうしないのは、安倍政権が軍需産業に牛耳られているからだ。

付:
中国、朝鮮は文人国家。アメリカ、日本は武人国家。国の産まれを見れば分かります。

第二次世界大戦はドイツも日本も民主主義国家だったから

今、講談社のクロニック世界全史を参考にしている。一連の流れの再確認のためである。

二つの国に共通点がある。

ドイツは第一次世界大戦の過酷な賠償、日本はABCDラインと呼ばれる経済制裁、これが国民を苦しめていた。

かりに、独裁国であったらどうだろう。

独裁者は人民の安寧などどこ吹く風である。どんなに国家財政が苦しくても、自分の分け前だけはバッチリ確保する。

民主主義国家の長は、そうでない。ヒトラーはドイツ国民が苦しんでいるのを見て見ぬふりはしなかった。昭和天皇は、臣民の苦しみを知らぬ存ぜぬで済まさなかった。

戦争は、今でこそ「戦争は御免だ」などという寝言まがいが日本では通っているが、戦争の本質は外交の最高の手段である。

ドイツは手っ取り早く戦争で自国の苦しみを解消しようとした。

昭和天皇は、経済封鎖を普通の外交で解けないことを周りから聞かされ、やむなく対米戦争に踏み切ったのだ。

付:
1.結果はご覧の通りであり、それを悪し様に言うのは、NHK的事後の孔明というものです。

2.戦争するにあたって、負けた時のマイナスを冷静に見積もることをしなかった罪は為政者として免れません。これとて、昭和天皇の罪というより、だらしない内閣を選挙で選んだ国民のだらしなさの罪です。(後になってツケが回ってきました)

3.勝ち対負けの確率も計算しませんでした。神の国だから負けるはずがないという自惚れが確率論を寄せ付けなかったのです。(このうぬぼれもツケとなりました)

4.経済恐慌がボデーブローであったことはその通りで、自国の世論をまとめて自国内で対応しようとする努力をせず、植民地の拡大で解決しようとした安直さは、2や3の千倍、万倍の非難に値します。

5.私は、日本国民の利益のために中国大陸、台湾、朝鮮半島の人民を犠牲にした戦争を絶対に正当化しません。尖閣諸島や竹島の一つや二つ、こちらから熨斗をつけて差し出してもバチはあたりません。

第二次大戦は民主主義国家間の戦争だ

戦争月間も残る所わずか二日。

ここらで、一言ならぬ一筆を走らせておく。

先の大戦は民主主義国家の連合対独裁主義国家の枢軸の間の戦争というのが常識となっている。

スターリンのソ連はどこから見ても民主主義国家ではない。ソ連は南米の小国の参戦ではない。イギリス、アメリカと並んで三大連合国の一員であった。

最も多くの死者を出した独裁国ソ連を外して、民主主義国家連合と言うのは、無茶である。

無茶は枢軸国にも無茶がある。

イタリアは第一次世界大戦の戦勝国である。戦に勝てば、戦利品の獲得は当然の事、古今東西、勝ってくたびれ儲けは鎌倉幕府の他に例をみない。イタリアは勝ってもタダ働きに終わったのを不満にした。民主主義も専制主義も関係ない、終戦後の処理に常についてくる不満に過ぎない。

問題は、ドイツとわが日本。

天から降ってきた政権でもなければ地から湧いてでた政権でもない。

ヒトラーはワイマール憲法の下で合法的に選ばれたし、昭和天皇は大正デモクラシーの中で国民に選ばれ内閣を無視したことは一度もなかった。

戦争になれば、戒厳令が敷かれ、国の長は強大な権限を与えられ、国民がそれに従う。古今東西(くどいね)、ごく自然のことである。

アメリカにはルーズベルト、イギリスにはチャーチル。かれらが、議会の賛否や世論の動向にこまごまとお伺いを立てながら戦争を遂行したとは想像できない。

ドイツのヒトラーや日本の昭和天皇を独裁者と呼ぶのであれば、ルーズベルトやチャーチルも独裁者と呼ばなければ、歴史認識の偏向というものだ。

第二次世界大戦は悪漢サターン対正義の味方黄金バットの戦争ではない。議会制民主主義国同士の戦争である。

では、なぜ枢軸国側が戦争を仕掛けたのか。

そこで武蔵は考えた。

付:
『戦争と平和』のエピローグで小説の筋から離して、トルストイの戦争観が述べられています。いくら読んでも、私にはあいまいでしかありませんでした。

我が埼玉の恥  ― 朝鮮学校 補助金停止

日本の国の偏狭は、島国根性に通じるものがある。

今日のネットで、地方自治体の中にも、国並みの偏狭があることを知った。

我が埼玉の停止理由は特にひどい。

曰く: 拉致問題が解決していない。

あまりのひどさに、新聞社も特筆したのだろう。

先日、埼玉県の国会議員が話題になった。

あれは、個人的な問題で、品格や育ちの問題だった。政治をしっかりやっているかどうかは別の次元であった。

補助金停止は、政治そのものである。

宮城では、教育委員会(大川小学校の津波犠牲に対する責任逃れ)に我が身の如く恥を覚えた。

埼玉に戻ってはや4か月、ようやく教育委員会の恥が薄らいだと思ったら、今度は埼玉県の知事である。

漱石は、この世は住みにくい、どこに行っても同じだ、と悟っていた。

狭量日本の恥が私をどこまでも追いかけてくる。 


付:
1.拉致問題の解決は防衛予算の削減と強くリンクしています。安倍政権が「解決に全力を注ぎます」というのは、真っ赤なウソです。
2.それにつけても、地方自治の創生などと言いながら、文科省が干渉するとは、どういう了見でしょう。それに唯々諾々と従う自治体も自治体です。
3.恥の記念に、ネット全文を残しました。朝日新聞は体質を一新したのでしょうか。しばらくは注目していきます。

・・・・

朝鮮学校補助、16都府県が停止 北朝鮮問題や国通知で
8/6(日) 2:42配信 朝日新聞デジタル

 朝鮮学校への自治体の補助金について、朝日新聞が調べたところ、学校がある28都道府県のうち、今年度は16都府県が交付を取りやめていることが分かった。10年前は28都道府県で交付していたが次第に減少。理由として、北朝鮮の動向や、「透明性のある執行」を求めた昨年3月の文部科学省通知を挙げている。

 28都道府県へのアンケートや文科省によると、2006年度や07年度は28都道府県で補助金を交付していたが、徐々に減少し、今年度の予算計上は12道府県。16都府県は計上していないと回答し、うち1県は調査を経て判断するとしている。

 昨年度の交付実績は計約1億2200万円。06年度の計約6億2400万円から大幅に減った。

 きっかけの一つは、文科省が昨年3月、都道府県の判断で交付する補助金に関して出した通知だ。「政府としては北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が朝鮮学校の教育内容や人事、財政に影響を及ぼしていると認識している」とし、「適正で透明性のある執行」を要請。事実上、交付の「再考」を求める内容とも受け止められた。

 昨年度から交付をやめた5県のうち、茨城など3県は通知を踏まえて判断したとしており、福井など2県は「休校状態となったため」などを理由とした。

 通知の前からやめている埼玉県は「拉致問題が解決されていない」、大阪府は「特定の政治団体と一線を画すという交付要件が満たされている確証が得られない」としている。

 補助金に対する司法の判断は一律ではない。大阪府と大阪市の補助金不支給決定をめぐっては、大阪地裁が今年1月、「行政の裁量の範囲内」として学校側の請求を棄却。一方、拉致被害者支援団体が兵庫県と神戸市を相手取り、補助金の取り消しなどを求めた訴訟では、交付は違法ではないと認めた判決が15年に確定している。(土居新平、岡本玄)

朝日新聞社

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