老いの一筆

Fair is foul, and foul is fair – Macbeth Act 1 SceneⅠ・・・きれいはきたない、きたないはきれい

NHK 裁判官だって馬鹿じゃない

契約の自由が民主主義国家の不可欠条件であることは百も承知で、敢えて独裁国家に日本を置いてNHKの徴収を是としたのは、そうしなければNHKが存続できないと勝手に判断したためです。

スクランブルをかけて有料化すると、つぶれてしまうと泣きついたNHK経営者に情けをかけたからです。

おかしいじゃありませんか。

なるほど、今のような番組と人員では独立採算は無理かもしれませんが、だったらスリム化すればいいだけのことです。喜んで支払いに応じるような体制にすればいいだけのことです。

大相撲の独占契約に何十億を払い、オリンピックの独占中継に何百億を払うことができなくなっても、切り捨てればいいのです。

有料化したら、かえって大相撲の放映収入が百億、オリンピックが千億になるかもしれません。

N饗の定期演奏会の放映1回が1万円になるかもしれません。

NHK杯囲碁トーナメントも1回1万円になるかもしれません。

台風情報が接近にともなって、千円、5千円、5時間前には1万円と傾斜価格もいいかもしれません。

思いついただけでもこれだけあります。こうした企業努力もしないで、ただひたすら、悪代官と結託して、虎の威を借りた狐で通そうとする。 卑屈な根性、これがNHKの真の姿です。

ろくな報道ができないのもむべなるかな。

私はテレビを持っていません。昔持っていましたが、不払いを信念をもって続けていました。

昔。

朝鮮半島侵略、中国大陸侵略、道南アジア侵略、みんな建前は大東亜共栄圏でした。

耕地が欲しい、石油が欲しいとは一言も口から出していません。

アジアの民のためでした。

私がNHKを嫌うのは、金が惜しいからではありません、その大東亜共栄圏並みの欺瞞にはらが立つからです。

この裁判を機に、NHKはずけずけと支払いを迫ることでしょう。気の弱い国民はこの恐喝に震え上がるでしょう。

何が皆様の公共放送でしょう。 

付:
1.只で視たりきいたりならまだしも、視もしない・聞きもかない、唯テレビを持っているだけで払え。むちゃくちゃですがな。
2.NHK職員だって馬鹿じゃありません。最高裁の言い分がこじつけであることはわかっています。
3.中華人民共和国の国営放送が民営化されました。中国には中国の事情と背景があるでしょう。日本が日本の事情と背景の下で民営化できないはずがありません。

NHK裁判 - まったく驚きません 

万人が「豊かで良い放送」と認めれば、万人は喜んで受信料を払いますね。

万人が万人、「豊かで良い放送」と認めていいないから、払わない人がいるのでしょう。

国民全員から徴収することになったら、万人に豊かで良い放送と認められる責任が生じます。

けだし、豊かで良い放送は権力の走狗最高裁でもなければ権力の代弁者NHKでもない民草視聴者が判断することだからです。

契約の自由がなくなれば、権力者は好き勝手に日本国民を徴用できます。

政府はドイツを参考にしていますが、これもご都合主義。裁判員制度ではアメリカを参考にしたのに、放送になると、とたんにドイツ。

ウオーターゲートは民間放送によりました。

田中角栄は民間出版社によりました。

後出しNHKが報道人らしく働いた事件ってあったでしょうか。

(やることと言ったら、震度2弱、津波の心配はありませんのリピート。震度2で津波がおきる?)

いまさら最高裁に正義を期待はしていませんが、秋晴れながら暗転した今日の憂さ晴らしにブログしました。

付:
野党の1党も「異議あり!」と叫ばない。国会議員も同じ穴のムジナ。正義の味方、いずこ。

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<NHK受信料>制度は「合憲」 最高裁が初判断
最高裁判所に入るNHKとの契約を拒否した男性側の弁護団=東京都千代田区で2017年12月6日午後2時14分、竹内紀臣撮影
 NHKの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してNHKを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約900万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。

 今回の裁判は2006年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の60代男性を相手取り、NHKが契約締結や未払い分の支払いを求めて11年に提訴。NHKはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約300件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。

 放送法64条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「NHKと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。NHK側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。

 1、2審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約20万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨年11月、15人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。【伊藤直孝】 


<NHK受信料>制度は「合憲」 最高裁が初判断
12/6(水) 15:10配信 毎日新聞
<NHK受信料>制度は「合憲」 最高裁が初判断
最高裁判所に入るNHKとの契約を拒否した男性側の弁護団=東京都千代田区で2017年12月6日午後2時14分、竹内紀臣撮影
 NHKの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してNHKを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約900万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。

 今回の裁判は2006年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の60代男性を相手取り、NHKが契約締結や未払い分の支払いを求めて11年に提訴。NHKはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約300件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。

 放送法64条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「NHKと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。NHK側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。

 1、2審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約20万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨年11月、15人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。【伊藤直孝】

イランの通訳とNHK ― 同類項

久しぶりに愉快かつ滑稽かつ深刻な記事を目にしました。

批判殺到はマスコミ特有の誇大表現だと思います。

イラン人口7千万人のうち、70万人が批判したとしても、1%です。

それはそれとして、通訳者の言い分が、

「国営テレビで自国に敵対的なことは言うべきでない」

ですって。

この通訳者は愛国者でもなければ報道人でもありません。

好意的なことや当たり障りのないことを放送して、批判的攻撃的なことを報道しなければ、政府の広報官です。

国営報道は、どこでも同じ。

イランを日本は笑えません。

付:
1.「とっさの判断で」これはまったくウソです。
2.イラン政府を最高に喜ばせた通訳はここです。一つには、国民を外したこと、二つには、強力な国家と自賛したこと。
トランプ氏:「米国の巨大な軍事力以外で……イランの首脳が最も恐れているのはイランの国民だ」
通訳後:「米陸軍は非常に強力な軍隊で、イランは非常に強力な国家だ」
3.インターネットへのアクセスを制限する国は、国土がどれほど広くても、人口がどれほど多くても、どれほど軍備が備わっていても、外貨がどれほど積まれていても、最低国待遇がふさわしい国です。

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トランプ氏のイラン非難を婉曲、国営放送の通訳者に批判殺到
2017年9月21日 13:43 発信地:テヘラン/イラン

【9月21日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が国連総会(UN General Assembly)で行った初演説をめぐり、イランを痛烈に非難した箇所をイランの国営放送の通訳者が角の立たないように恣意(しい)的に訳し変え、ソーシャルメディア上で批判を浴びている。この通訳者は20日、「国営テレビで自国に敵対的なことは言うべきでない」などと自らの判断を正当化した。

 トランプ氏の演説を英語からペルシャ語に同時通訳していた国営イラン放送(IRIB)の通訳者ニマ・チートサーズ(Nima Chitsaz)氏は、トランプ氏がイランを「口撃」し始めると、とっさの判断でイラン国民がそれを回避できるようにした。

トランプ氏:「(イランは)暴力、殺りく、混沌(こんとん)を主な輸出品とする劣化したならず者国家だ」
通訳後:「イランはイスラエルを破壊すると言っている」

トランプ氏:「米国の巨大な軍事力以外で……イランの首脳が最も恐れているのはイランの国民だ」
通訳後:「米陸軍は非常に強力な軍隊で、イランは非常に強力な国家だ」

トランプ氏:「だからイランの政権はインターネットへのアクセスを制限し、衛星放送アンテナを壊し、武器を持たない学生デモ隊を撃ち、政治を改革しようとする人々を投獄している」
通訳後:「イランで起きている多くのことはわれわれにとって受け入れられない」

 チートサーズ氏はこの「超訳」をめぐりソーシャルメディア上で非難され、ツイッター(Twitter)には同氏をやゆする書き込みが相次いだ。

 あるユーザーは「あなたは通訳で給料をもらっているの? それとも、自分が適切と思う通訳をして給料をもらっているの?」とツイート。

「トランプのたわ言を通訳しなければ、視聴者はこの間抜けな人物をきちんと判断できないじゃないか」という投稿もあった。

 チートサーズ氏は20日、IRINNテレビで「国営放送で自分の国に敵対的なことを話すのが良いとは思わない」と説明。自分と同じ立場だったら、他の人もトランプ氏の発言をそのまま訳そうとはしなかったはずだと語っている。(c)AFP

NHK ― 聞き苦しい言い訳け

頭を使う職場では、自分の仕事に夢中になると、時間の経過は忘れてしまうものです。

むろん、全部が全部とはいいませんが、私を含め私の周りはそういう人がほとんどでした。

頭の電通と足のヤマトを、残業時間の長さで同列に置くのは間違いです。

NHKのアナウンサーも、自分の仕事が面白くて面白くて、疲労が本人の精神と肉体の限界を超えたことに気がつかなかったのでしょう。

それほど夢中になれた仕事に就いていたのは、幸せと言っていいと思います。

命は長さではありません。濃度です。これはかなり希釈された人生を77年続けた私の実感です。

問題は過労死にありません。

NHKの隠蔽にあります。隠蔽の言い訳けを遺族のせいにする汚さにあります。

NHKは皆様の公共放送と自称しています。電通が公共放送の対象になって、どうしてNHKが公共放送の対象にならないのでしょう。

NHKは公共放送局の名に値しません。国家権力に厚く保護されているから存続しているに過ぎません。

国鉄、タバコ、郵便、塩、民営化でどれほどすっきりたことでしょう。

NHKは明治の最後の残滓です。どこの政党でもいいです。NHK解体を公約にしてください。

1票増えます。

付:
1. 上からのプレッシャーによる過労死でも、話は変わりません。主題がNHKであるからです。それに、私は過労死に同情しません。首に縄をつけられて働かされているわけでなし、職業選択の自由を享受できる日本にいるのになぜ転職しないの、私には理解できません。
2. 選挙速報のムダと無意味さを、近々ブログにするつもりです。

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NHKの31歳女性記者が過労死 長時間労働で労災認定
10/4(水) 20:45配信 朝日新聞デジタル
 日本放送協会(NHK)の記者だった女性(当時31)が2013年7月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、14年に渋谷労働基準監督署(東京)が労災を認定していたことが分かった。NHKが4日、発表した。ピーク時の時間外労働は月150時間を超えていた。

 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。

 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようNHKに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから3年余り。NHKはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。

 NHKや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局9年目だった佐戸未和(さど・みわ)さん。05年3月に一橋大法学部を卒業後、同年4月に記者職としてNHKに入局。鹿児島放送局で5年間勤めた後、10年7月から東京・渋谷の首都圏放送センターで勤務していた。同センターでは、主に東京都政の取材を担当。都庁の記者クラブに所属していた。亡くなる直前は、13年6月の都議選、同7月の参院選の報道にかかわった。参院選の投開票から3日後の7月24日ごろ、都内の自宅でうっ血性心不全を起こして急死した。

 渋谷労基署によると、亡くなる直前の13年6月下旬から7月下旬まで1カ月間の時間外労働(残業)は159時間37分。5月下旬からの1カ月間も146時間57分にのぼった。労基署は都議選と参院選の取材で「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定。「相当の疲労の蓄積、恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」とした。

 遺族は13年10月に労災を申請し、翌年4月に認められた。遺族が業務用のパソコンや携帯電話の使用履歴などを調べたところ、労基署が認定した残業(6月下旬からの1カ月で約159時間)を上回る長時間労働が判明したという。

 佐戸さんの父は「適切な労務管理が行われず、長時間労働が放置されていた。NHKは未和の死を忘れず、全職員で未和の死を受けとめ、再発防止に力を尽くしてほしい」と話している。

 NHK広報は朝日新聞の取材に対し、「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた。佐戸さんの死をきっかけにした働き方改革を進める上で、外部への公表が必要だと判断した」としている。(牧内昇平)

CCTV殿及び熱烈愛読者の皆様 お詫びと訂正

ひょんな事(昨日の講演)で、CCTVに再会した。

講演の合間に概要がアナウンサーによって読み上げられる。その中にベンツの写真が入っていた。

アレ、CCTVは国営放送ではなかったの?

早速,Wikipediaに問い合わせ。

だいぶ前に民営化されたとあった。

私は、長年、NHKをくさすとき、CCTVを引き合いに出してきた。

受信料をお上と結託し受信料を巻き上げるヤクザ者NHKと同列に置いて、CCTVには誠に申し訳なかった。

また、離島の山奥でCCTVが民営化された事を知らず書き続けていた私を、暖かく、あるいは、冷笑をもって放置してくれた熱烈愛読者の皆様にも、CCTVに対してと同様、平にお詫びして、訂正します。

付:
1.内容は、それぞれお国の事情で異なります。受信料を徴収するか否かだけが、明白な違いであります。
2.即刻、Wikipediaに情報提供のお礼として大金300円也をdonationしました。

・・・・・
中華人民共和国国務院・国家新聞出版広電総局直属の放送局で、ニュースは中国共産党からの指示に基づいて報道を行っている。ただし、放送の大部分はドラマとバラエティから成り立っている。
当初は中国政府の負担で放送されていたが、1990年代に国庫からの補助金が減少したため、広告を放送するようになった。今は100%広告収入で運営し、受信料や国庫援助はない。
また、中国では視聴者を求めて続々と地方のテレビ局が創設され大きく成長しているため、中央テレビも地方テレビ局との競争に晒されている。
電波は放送衛星(一部通信衛星)を経由して送られている。
                         Wikipedia(一部)

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